佐藤武彦税理士事務所

　調査の対象を選定する際に、調査担当者は利益率を重要視します。売上から売上原価差し引いて算出される利益を売上高で除した売上利益率のことです。現金商売で税務調査の頻度が高いスナックを例にすると同業者と比較して利益率の低い会社（事業所）が調査の対象となる可能性が高いといえます。
　日々の記帳で注意すべき点は、食材購入のレシ−トに食材以外のもの、例えば、箸、食器等が含まれていた場合には、一枚の領収証を食材の購入金額と食材以外の金額に区分して記帳することが重要です。このように記帳することで仕入（売上原価）の増加が防げますので、結果として正しい利益率になります。また、食材と食材以外の支払を別々に行い、レシ−トを分ける方法も有効です。