佐藤武彦税理士事務所

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消費税について

31年10月から消費税率が１０％へ増税予定です。今回の増税では食品等ついて消費税率を軽減する複数税率が導入されます。また、複数税率に対応するためにインボイス方式（適格請求書等保存方式）の導入もされることから、事業者の事務負担が大幅に増加することが予測されます。
消費税率を２％上げると約４兆円税収の増加、軽減税率のよる減収が約１兆円との試算ですので正味約３兆円の税収が増加することになります。
私の考える税制は「シンプルイズベスト」ですので、軽減税率の導入には反対です。約３兆円の税収を目的とするのであれば税率を９．５％にすればよいのではないでしょうか。税制に選挙目当ての政策は不要です。


内部留保課税について

昨年の衆議院選挙での小池東京都知事の発言で注目を集めたテーマで、合理的な範囲を超えた内部留保を課税対象にするというものです。合理的な範囲の判断基準は、個々の企業で必要な運転資金、将来の設備投資計画など事情が異なります。個々の事情を考慮した公平性を担保する制度とするには課税技術的に難しい問題です。従来からある「特定同族会社の留保金課税制度」のような課税方法では、対応できない問題だと考えます。