佐藤武彦税理士事務所

　事業者に対して消費税増税の周知を目的とした「よくわかる軽減税率制度」という１５ページの資料が送られてきました。

　資料には�@増税の必要性と、�A請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）について、現状ではこのような問題点がありそれを解消するために制度を導入が必要であるといった説明がありません。
事業者も消費者であり、改正により事業者の事務負担も増加するのですから、十分な理解を得るためには上記の説明は必要と考えます。

　消費税増税の議論で日本の消費税率は欧州よりも低いから上げるべきという意見があります。（ドイツ１９％、イギリス２０％、フランス１９．６％）確かに率だけを比較すれば低いですが、税収に占める消費税収の割合は低いのでしょうか？2015年のデータによる試算では、現状の８％の税率でも福祉国家デンマークよりも消費税収の割合が高いです。１０％増税後で試算するとイギリス、フランスよりも消費税収の割合が高くなります。

　過去3度の消費税増税後には、消費マインドの低下によりトータルでの税収減少が起きています。
トータルの税収減少では本末転倒です。現状は景気の回復によりトータルでの税収が増えています。同じ過ちを繰り返さないよう増税の再延期を望みます。